インフルエンザと新型コロナの予防接種【2026年秋】高齢者の定期接種はいつから？対象・費用・今年の注意点

多くの方が、「今年のインフルエンザの予防接種はいつから？」「新型コロナのワクチンも受けたほうがいいの？いくらかかるの？」と思っているかもしれません。

2026年も、65歳以上の方などを対象にしたインフルエンザと新型コロナの「定期接種」が、10月ごろから各地の市区町村で始まります。

この記事では、対象になる人、受けられる期間、費用の目安、そして今年ならではの注意点を、厚生労働省や自治体の発表をもとにまとめました。

この記事でわかること

※予防接種を受けるかどうかは、持病やこれまでの体調によっても変わります。迷ったときは、かかりつけの医師に相談してください。

定期接種の対象になる人

「定期接種」は、法律にもとづいて市区町村が行う予防接種で、費用の一部を市区町村が負担してくれます。インフルエンザも新型コロナも、対象になるのは次の方です。

65歳以上の方
60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活が大きく制限される方（おおむね身体障害者手帳1級に相当）

これ以外の方も、自分で費用を払う「任意接種」として受けることができます。料金は医療機関によって違います。

インフルエンザの定期接種は、毎年1回受けられます。期間は市区町村ごとに決められていて、10月1日ごろに始まり、12月末〜翌年1月末ごろまでというところが多いです。

例えば横浜市の場合は、次のようになっています。

項目	横浜市の例（2026年度）
期間	2026年9月下旬〜12月31日
自己負担	2,300円
無料になる人	世帯全員が市民税非課税の方、生活保護を受けている方など

自己負担の金額は市区町村によって大きく違います。例えば広島市は1,600円です。お住まいの市区町村のホームページや広報紙で確認してください。

厚生労働省によると、今シーズンのインフルエンザワクチンは約5,190万回分が供給される見込みで、9月末までにその6割を超える量が出荷される予定です。

インフルエンザについては、今年ならではの注意点があります。

ふつうのワクチンより成分の量が多い「高用量インフルエンザワクチン」は、当初、2026年10月から75歳以上の方の定期接種に使う方針が決まっていました。

ところが、製造の都合で発売が延期されたため、厚生労働省は2026年7月、「2026年度の定期接種では高用量ワクチンを使わない」と自治体に知らせました。今シーズンの定期接種では、これまでと同じ標準量のワクチンが使われます。

インターネット上には、延期が決まる前の「10月から75歳以上は高用量ワクチンに」という情報がまだ残っています。古い情報に注意してください。

新型コロナの定期接種も、対象は上と同じ65歳以上の方などで、10月から始まります。原則有料で、金額は市区町村ごとに決められています。

項目	横浜市の例（2026年度）
期間	2026年10月1日〜2027年2月28日
自己負担	7,000円
無料になる人	世帯全員が市民税非課税の方、生活保護を受けている方など

新型コロナのほうが、インフルエンザより自己負担はかなり高めです。広島市では11,800円となっていて、地域による差も大きくなっています。

今シーズンのワクチンは、流行している変異株（オミクロン株のXFGやNB.1.8.1）に合わせたものです。ファイザー、モデルナ、第一三共、Meiji Seikaファルマ、武田薬品工業の5社のワクチンがあり、全部で約702万回分が供給される見込みです。

持病がある方や、前にワクチンで体調を崩したことがある方は、受ける前にかかりつけの医師に相談しておくと安心です。

2026年秋のインフルエンザと新型コロナの定期接種は、65歳以上の方などが対象で、10月ごろから市区町村ごとに始まります。費用はインフルエンザが千円台〜2千円台、新型コロナは数千円〜1万円台と、地域によって差があります。

そして今年は、75歳以上向けの高用量インフルエンザワクチンが定期接種で使われないことになりました。古い情報に惑わされず、お住まいの市区町村の最新の案内を確認してみてください。

※この記事は2026年9月30日時点の情報をもとにまとめています。期間や費用は市区町村によって違うため、正確な内容はお住まいの市区町村や医療機関で確認してください。

参考にした情報