2026年10月から変わること｜お酒の値段・ゆうパック・電気代・年金・社会保険など暮らしとお金の変更点まとめ

多くの方が、「10月から何かいろいろ変わるらしいけど、結局なにが変わるの？」「家計にはどれくらい影響があるの？」と思っているかもしれません。

2026年10月1日からは、お酒の税金、郵便の送料、電気・ガス代、高速道路の料金、年金や社会保険のルールなど、毎日の暮らしに関わる変更がいくつも重なります。値上がりするものもあれば、値下がりするもの、手続きをすると得をするものもあります。

この記事では、それぞれ「何が・いつから・どう変わるのか」を、国や事業者の発表をもとにまとめました。

ひと目でわかる：2026年10月からの主な変更

分野	変わること	暮らしへの影響
お酒	ビール系飲料の酒税が一本化	ビールは下がり、発泡酒・新ジャンル・チューハイは上がる
郵便	ゆうパックなどの運賃を改定	ゆうパックは平均約10%の値上げ
電気・ガス	国の料金補助が9月使用分で終了	10月使用分から値引きがなくなる
高速道路	首都高の料金を改定	普通車の上限が1,950円→2,130円
年金	国民年金の育児期間の免除が開始	対象の方は申請で保険料が免除に
社会保険	加入条件から「月8.8万円以上」がなくなる	パートで週20時間以上働く方は加入対象になりやすい
給料	最低賃金の引き上げ	全国平均で時給1,177円（56円アップ）
職場	カスハラ対策が企業の義務に	お店や窓口の対応ルールが変わることも

お酒：ビールは値下がり、発泡酒・チューハイは値上がり

10月1日から、ビール・発泡酒・新ジャンル（いわゆる第3のビール）の酒税が同じ税率にそろいます。これまでずっと段階的に進められてきた見直しの、最後の段階です。

国税庁の案内によると、350ml缶1本あたりの酒税は次のように変わります。

種類	350ml缶1本あたりの酒税
ビール	約9.1円の値下がり
発泡酒・新ジャンル	約7.26円の値上がり
チューハイ・サワーなど（アルコール分10度未満の発泡性のもの）	7円の値上がり

これで、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税は350ml缶1本あたり約54.25円にそろいます。「安いから新ジャンル」と選んでいた方は、ビールとの差が思ったより小さくなったと感じるかもしれません。

ただし、これは税金の変わる分です。お店で売られる値段は、メーカーやお店によって変わります。お店に並んでいる商品の値札がいつ切り替わるかもお店しだいなので、気になる方は店頭で確認してみてください。

郵便：ゆうパックが平均約10%の値上げ

日本郵便は、10月1日からゆうパックなどの運賃を改定します。ゆうパックの基本運賃は、平均で約10%の値上げです。

• ゆうパック：例えば関東から近畿へ送る場合、60サイズは990円→1,090円、80サイズは1,310円→1,440円
• ゆうパケット：厚さ3cm以内で一律360円に（厚さ1cm・2cmの区分はなくなります）
• クリックポスト：185円→240円

フリマアプリやネットショップでよく荷物を送る方は、送料の設定を見直しておくと安心です。

電気・ガス代：国の補助が終わります

夏の間（2026年7月〜9月使用分）に行われていた国の電気・ガス料金の補助は、9月使用分で終わりました。10月使用分からは、この値引きがなくなります。

9月使用分の値引きは、家庭向けの電気で1kWhあたり3.5円、都市ガスで1㎥あたり14円でした。例えば1か月に電気を260kWh使うご家庭なら、単純計算で月に約910円の値引きがなくなることになります。

10月使用分の請求が届くのは11月ごろです。「急に高くなった？」と驚かないように、頭の片すみに置いておくとよいと思います。

首都高：普通車の上限が2,130円に

首都高速道路は、10月1日0時から料金を改定します。ETCを使う普通車の場合、1kmあたりの料金が29.52円から32.472円に上がり、上限料金は1,950円から2,130円になります。下限の300円は変わりません。

なお、中型車・大型車・特大車は、2027年6月30日まで今の料金のまま据え置かれます。

年金：自営業・フリーランスの方の「育児期間の免除」が始まります

会社員や公務員の方には、育児休業中に社会保険料が免除される仕組みがあります。10月からは、自営業やフリーランス、学生、無職の方など（国民年金の第1号被保険者）にも、子育て中の保険料が免除される制度ができます。

• 対象：子どもを育てている国民年金の第1号被保険者の方（お父さんも対象です）
• 期間：子どもが1歳になるまで。お母さんは産前産後の免除と合わせて最大13か月、お父さんなどは最大12か月
• 金額：2026年度の保険料は月17,920円なので、その分が免除されます
• 年金への影響：免除された期間も、保険料を納めたものとして将来の老齢基礎年金に反映されます

この免除は申請が必要で、所得に関係なく受けられます。10月1日の時点で1歳未満のお子さんがいる場合は、10月分から対象になります。手続きのしかたは、日本年金機構の案内やお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

社会保険：パートの「106万円の壁」がなくなります

パートやアルバイトの方が勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件から、「月の賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）」という条件がなくなります。これが、よく言われる「106万円の壁」です。

10月からの主な加入条件は、次のとおりです。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 学生ではない
• 従業員が51人以上の会社で働いている

「従業員51人以上」という会社の規模の条件は、今回はまだ残ります。こちらは2027年10月から段階的に対象が広がり、2035年10月にはなくなる予定です。

社会保険に入ると手取りは少し減りますが、そのぶん将来の年金が増えたり、病気やけがで休んだときの手当が受けられたりします。自分が対象になるかどうかは、勤め先に確認してみてください。

最低賃金：全国平均で時給1,177円に

2026年度の最低賃金は、全国の加重平均で時給1,177円になり、前の年度より56円上がります。すべての都道府県で54円〜65円の引き上げです。

ただし、新しい最低賃金が使われ始める日は都道府県ごとに違い、10月1日から12月2日にかけて順番に切り替わります。お住まいの地域の金額と日付は、厚生労働省の一覧で確認できます。

職場：カスハラ対策が企業の義務になります

10月1日から、お客さんなどからの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ）から従業員を守る対策が、すべての企業の義務になります。中小企業も含まれます。

お店や窓口で「対応できないこと」の案内が貼り出されたり、電話の録音が始まったりするのは、この対策の一つかもしれません。働く側にとっても、利用する側にとっても、気持ちよくやり取りできるようにするためのルールです。

10月に向けてやっておきたいこと3つ

まとめ

2026年10月は、ビールの値下がりのようにうれしい変化もあれば、発泡酒・チューハイ、ゆうパック、電気・ガス代、首都高のように負担が増える変化もあります。

一方で、自営業の方の国民年金の育児免除のように、知っていて申請するだけで得をする制度も始まります。自分や家族に関係がありそうなものから、一つずつ確認してみてください。

※この記事は2026年9月30日時点の情報をもとにまとめています。お店の販売価格や個別の条件によって結果は変わるため、正確な内容は各窓口や公式の案内で確認してください。

参考にした情報

• 国税庁「令和8年10月1日から酒税率が変わります（手持品課税・戻税のご案内）」
• 日本郵便「ゆうパック等の運賃改定（2026年7月3日発表）」
• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援」
• 首都高速道路「2026年10月1日から首都高速道路の料金が変わります」
• 日本年金機構「令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります」
• 厚生労働省「社会保険加入の要件（社会保険適用拡大特設サイト）」
• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
• 政府広報オンライン「カスハラとは？法改正により義務化されるカスハラ対策」