声もAIでまねられる時代。家族を守る工夫は「声を聞き分ける」より「声に頼らず確かめる」、という小さな発見

生成AIで、人の声をまねることができるようになりました。2026年9月30日には、AIで声をまねた動画をめぐる裁判で、東京地裁が「声もパブリシティー権で保護されうる」という初めての判断を示した、と報じられています。

家族や知り合いを名のる電話で「あれ？」と思ったことは、いままで実際にはありません。でも、AIがもっと発達したら……と考えると、情報漏洩のニュースもあるし、正直ちょっと心配です。そして、わが家では家族の合言葉もまだ決めていません。そこで、ニセの声の電話から家族を守る工夫を、警察や政府の呼びかけから調べてみました。

まず、9月30日の判決のこと（短く）

日本経済新聞によると、裁判は、声優が動画投稿サービスの運営会社を相手に、生成AIで自分の声をまねた動画の削除を求めたものです。東京地裁は、人の声は「肖像と同様に個人の人格の象徴と言える」と指摘し、声についても、著名人の財産的な価値を守る「パブリシティー権」で保護されるとの初判断を示した、と報じられました。

ただし、問題の動画はすでに削除されていたため、請求は棄却。その動画がパブリシティー権を侵害しているかどうかは、判断を示さなかったそうです。同じ記事には「日本では声は著作物に当たらず、権利として明記する法律もない」ともありました。

この判決は、報道の言葉でいえば「著名人の財産的な価値を守る」権利についてのもの。わが家のような家族の電話をどう守るかは、また別の話です。そこで、ここからは身近な工夫を見ていきます。

「声が違っても」不自然に思わせない、という話

政府広報オンラインの特殊詐欺の注意には、だます側が「風邪をひいて、喉の調子が悪い」などと言い、声が違っても不自然に思われないようにする、という説明がありました。

つまり、声が似ていなくても、だまされることはある。逆にAIで声が似ていたら、なおさら聞き分けは難しくなりそうです。ここで小さな発見がありました。警察や政府広報が呼びかけている工夫は、どれも「声を聞き分ける」ことではなく、「声に頼らずに確かめる」ことだったんです。今回読んだページは、AIの声に限った注意ではありませんが、だからこそ、声がどれだけ似ていても使える工夫だと思いました。

声に頼らず確かめる、4つの工夫

1. 家族にしか分からない合言葉を決めておく

政府広報オンラインは「家族にしか分からない合言葉を決めておきましょう」と呼びかけています。例として挙がっていたのは、「今度どこに連れて行ってくれるの？」「中学生のときの部活は？」「妻の旧姓は？」のような問い。家族を名のる電話でも、まず最初に合言葉を確かめてください、とありました。埼玉県警察や警視庁の呼びかけにも、家族どうしで合言葉を決めておくことが入っています。

合言葉を決めていないわが家も、まずはここからかな、と思いました。例を見ると、決まった単語というより「家族なら答えられる問い」の形なので、思っていたより決めやすそうです。

2. いったん切って、登録している番号にかけ直す

埼玉県警察は、「電話番号が変わった」「携帯電話を無くした」と言われても、登録している家族の電話番号にかけて事実確認をするよう呼びかけています。警察庁も、ニセ警察詐欺の注意で、相手から教えられた番号には「決して折り返さないでください」としています。かけ直す先は、相手の言う番号ではなく、自分の電話帳にもとからある番号、というのがポイントです。

3. 家にいるときも、留守番電話にしておく

埼玉県警察は「在宅中も常に留守番電話に設定し、電話の相手や要件を確認してから折り返し電話をする」こと、警視庁も「留守番電話にする」ことを挙げています。いきなり話すのではなく、一度、録音で相手と用件を確かめるという工夫です。

4. 迷ったら、ひとりで決めずに相談する

埼玉県警察は、本人かどうか確信が持てないときは一度電話を切って、ほかの家族に相談するよう呼びかけています。警察庁のニセ警察詐欺の注意では、電話やビデオ通話を切って最寄りの警察署に相談するか、警察相談専用電話（#9110）に相談するよう案内しています。

知っておくと少し安心なこと

• 番号の頭を見る：政府広報オンラインによると、特殊詐欺に使われる電話番号のうち約7割が、「+1」や「+44」などから始まる国際電話番号でした（2025年7月末時点）
• AIは「見つける側」でも使われている：総務省の特殊詐欺等対策サイトでは、特殊詐欺の疑いがある会話をAI等が検知して、メールや電話で知らせるサービスが紹介されています
• 国も「AIのなりすまし」を意識している：犯罪対策閣僚会議の「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年6月18日）には、AIを利用したなりすましによる詐欺被害を防止する観点からも、AI事業者に働き掛ける、という方針が入っています

まとめ

AIで声がまねられるなら、声を聞き分ける力をみがくより、声に頼らずに確かめるしくみを家族で決めておくほうが確かそうです。合言葉を決める、相手の言う番号ではなく登録した番号にかけ直す、留守番電話にしておく、迷ったら切って相談する。どれも今日からできることでした。わが家も、まずは合言葉の問いを家族で1つ決めてみようと思います。

※2026年10月11日時点の情報です。判決の内容は報道によるもので、法的な判断の解釈を示すものではありません。困ったときや不安なときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）に相談してください。

参考にした情報

• 日本経済新聞「声にもパブリシティー権、初の司法判断」（2026年9月30日。2026年10月11日に確認）
• 政府広報オンライン「電話でお金の話は詐欺！親子のコミュニケーションで注意喚起を！」（2026年10月11日に確認）
• 埼玉県警察「オレオレ詐欺に注意！」（2026年4月8日更新。2026年10月11日に確認）
• 警視庁「特殊詐欺被害防止広報用データ」（2025年10月1日更新。2026年10月11日に確認）
• 警察庁「ニセ警察詐欺に注意！」（2026年10月11日に確認）
• 総務省「電話の詐欺対策｜特殊詐欺等対策サイト」（2026年10月11日に確認）
• 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年6月18日。PDF。2026年10月11日に確認）