医療費控除の準備は年内に。対象は「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費」――病院・薬局の領収書を人ごと・病院ごとに分ける手順と、対象になる・ならない例の表

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病院の窓口や薬局でもらう領収書は、気がつくと引き出しや財布の中にたまっています。医療費控除を受けるかどうかは、1年分を集めてみないと決めにくいもの。けれど国税庁のページによると、対象になるのは「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費」です。年が明けてから慌てて探すより、12月のうちに一度まとめておくほうが、あとの手間が少なくて済みます。

この記事では、国税庁のタックスアンサー・確定申告特集・質疑応答事例(どれも2026年11月17日に確認)から、①控除の要点の表、②年内にしておくことの手順、③対象になる・ならない例の表、④セルフメディケーション税制との関係、をまとめました。

※書き方は2026年11月17日時点の国税庁のページのものです。タックスアンサーは「令和8年4月1日現在法令等」、確定申告特集のページは見出しが「令和7年分 確定申告特集」のままでした。最新の内容は国税庁のページで確かめてください。自分の場合に当てはまるかどうかは、税務署や税理士などの専門家に相談してください。

まず押さえたいこと:対象は「支払った」日で決まる

医療費控除の決まりのうち、領収書をまとめる前に知っておきたいところを、国税庁のページの書き方のまま並べました。

項目国税庁のページの書き方
対象の期間「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)。」
No.1120
未払いの分「その年中に治療が終わっている場合であっても、未払となっている医療費は、その年の医療費控除の対象とはなりません」
質疑応答事例「未払の医療費」
家族の分「納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。」
No.1120
計算の式「(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額」で計算した金額(「最高で200万円」)
No.1120
式の(1)「(1)保険金などで補てんされる金額」「(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など」。「その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。」
No.1120
式の(2)「(2)10万円」。「その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額」
No.1120
補てん額が未定補てんの額がまだ決まらないときは「補てんされる保険金等の見込額に基づいて計算します。」見込額と確定額が違ったときは「修正申告又は更正の請求の手続により訂正してください。」
No.1120 の Q&A
国税庁 タックスアンサー No.1120・No.1120 の Q&A・質疑応答事例「未払の医療費」から作成(2026年11月17日に確認)。

ここで目を留めたいのは、受診した日ではなく支払った日で年が決まることです。12月に受診して、支払いが年明けになった分は、その年の分には入りません。控除の額は人によって違い、この記事では計算の例を出していません。

この日に窓口で支払ったら、何年分? つまみで日にちを動かしてみよう

  1. 2026年中の支払い:「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費」なので、2026年分の対象期間に入ります。年内にまとめる領収書はここまでの分です。
  2. 2027年に入ってからの支払い:受診や治療が2026年中でも、「未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象」。2026年分ではなく、支払った2027年の分になります。

決まりの出典は国税庁 タックスアンサー No.1120・質疑応答事例「未払の医療費」(2026年11月17日に確認)。選んだ日にちはどこにも送りません。

年内にしておくこと:領収書を人ごと・病院ごとに分ける

病院や薬局でもらった領収書は、ふだんはクリアファイルに入れておくだけです。1か所に入ってさえいれば、年末にすることは、そこから出して分けることくらい。分け方は、国税庁のページに書かれた「明細書」「医療費通知」の決まりから逆にたどると、次の順番になります。

  1. 2026年中に支払った分だけにする:対象は「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費」。支払いがまだのものは、支払った年の分です(No.1120)。
  2. 人ごとに分ける:対象は「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」(No.1120)。離れて暮らす親の分でも、質疑応答事例には「母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります」「「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうのでなく」とあります。
  3. 人の中で、病院・薬局ごとに分ける:明細書は「医療費の領収書から」作ります(No.1120)。医療費通知に要る事項にも「療養を受けた者」「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」が入っているので、この記事では、人ごと・病院ごとに束ねておくと書き写しやすい、と考えました。
  4. 医療費通知が届いたら、領収書と一緒にしまう:健康保険組合の「医療費のお知らせ」が医療費通知に当たれば、添付書類として使え、明細書の記載を簡略化できます(No.1120・No.1120 の Q&A)。当たるのは、①被保険者等の氏名 ②療養を受けた年月 ③療養を受けた者 ④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 ⑤被保険者等が支払った医療費の額 ⑥保険者等の名称、のすべての記載があるもの(後期高齢者医療広域連合の書類は③を除く)。欠けているときは、欠けた事項を補って書くか、領収書から明細書を作り、その場合は領収書を確定申告期限等から5年間保存する、とされています。確定申告特集のページは、マイナポータル連携で医療費通知情報を取得し、申告書の該当項目に自動入力できるとも案内しています。
  5. 枚数が多いなら、集計の形も決めておく:国税庁の「医療費集計フォーム」は、支払った医療費を表計算ソフトで入力・集計するためのフォーマットで、「医療費の領収書の枚数が多い方は、「医療費集計フォーム」を利用した入力が便利です。」とされています。ただし、セルフメディケーション税制を受ける人は使えません(No.1120・確定申告特集)。
  6. 申告のあとも捨てない:医療費控除を受けるには「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付します。領収書は「自宅で5年間保管する必要があります。」(確定申告特集)。確定申告期限等から5年を経過する日までの間、領収書(医療費通知を添付したものを除く)の提示または提出を求める場合がある、ともされています(No.1120)。

※1〜6の決まりは国税庁のページ(2026年11月17日に確認)の書き方によります。並べる順番と「人ごと・病院ごとに束ねる」という分け方は、この記事の考え方です。

分けた束をそのまま入れておける入れ物があると、5年間しまっておくときにも迷いません。ポケットがじゃばら式に並んだファイルなら、1つのポケットを1人分や1つの病院分にできます。

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この支払いは入る? 国税庁のページにある7つの例

領収書を分けていると、「これも医療費?」と迷うものが出てきます。国税庁のページが例として書いているものを並べました。どれも、ページの書き方のままです。

例扱いと、国税庁のページの書き方
通院費対象
「医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの」
No.1122
タクシー・自家用車原則として含まれない
「電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。」「自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。」
No.1122
付き添い場合により対象(付添人の交通費)
「患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費(通院のために通常必要なものに限ります。)も医療費控除の対象となります。」
質疑応答事例「患者の世話のための家族の交通費」
健康診断・人間ドック原則として対象外
「疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。」ただし「健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、…その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。」
No.1122 の Q&A
予防接種予防のためなら対象外
「海外旅行を行う際に予防接種を受ける場合の費用のように疾病の予防のための費用は、医療費控除の対象とはなりません。」
質疑応答事例「B型肝炎ワクチンの接種費用」
薬風邪薬は対象・ビタミン剤は対象外
「風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。」
No.1122
眼鏡日常生活のためなら対象外
「近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません。」
No.1122 の Q&A
国税庁 タックスアンサー No.1122・No.1122 の Q&A・質疑応答事例から作成(2026年11月17日に確認)。質疑応答事例のページは「令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成」と書かれています。

同じ「薬」でも、何のために使うかで分かれるのが目を引くところです。薬局でもらうレシートや領収書は、病院の分と一緒の束に入れておき、どちらか迷うものは別にしておき、税務署で確かめると、あとで見分けやすくなります。薬局でのお薬手帳の使い方は「お薬手帳の上手な使い方」にまとめています。

3問クイズ:この支払い、国税庁のページではどう書かれている?

  1. Q1. 電車やバスで行ける病院に、タクシーで通院した。タクシー代は?

    • 医療費控除の対象になる
    • 原則として対象に含まれない
    答えと解説

    答えは「原則として対象に含まれない」。No.1122 は「電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。」と書いています。

  2. Q2. 風邪をひいて買った風邪薬と、健康増進のためのビタミン剤。医療費になるのは?

    • どちらも医療費になる
    • ビタミン剤だけ
    • 風邪薬だけ
    答えと解説

    答えは「風邪薬だけ」。No.1122 は、風邪薬などの購入代金は医療費となり、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費とならない、と書いています。

  3. Q3. 健康診断の費用は?

    • 原則として対象外。重大な疾病が見つかり、引き続き治療をした場合は対象になる
    • いつでも対象になる
    答えと解説

    答えは 1 つめ。No.1122 の Q&A は、健康診断等の費用は「原則として医療費控除の対象とはなりません」としたうえで、重大な疾病が見つかり、引き続きその治療を行った場合は、健康診断等の費用も対象になる、と書いています。

セルフメディケーション税制とは、どちらか一方

「特定一般用医薬品等購入費」についての「セルフメディケーション税制」は、国税庁のページでは「医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用することになります。」とされています(No.1131)。確定申告特集のページには「修正申告又は更正の請求において、選択を変更することはできません。」ともあります。どちらにするか迷う場合は、税務署や専門家に相談してください。

まとめ

医療費控除の対象は「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費」で、未払いの医療費は現実に支払った年の対象です(国税庁 No.1120)。年内にしておくと楽なのは、2026年中に払った領収書を人ごと・病院ごとに分け、「医療費のお知らせ」が届いたら一緒にしまうこと。医療費通知は6つの事項がそろっていれば添付に使え、明細書の記載を簡略化できます。領収書は自宅で5年間保管します。会社で年末調整の書類を出す時期でもあるので、そちらの変更点は「年末調整で注意したい4つの変更」にまとめています。

※この記事は、2026年11月17日時点の国税庁のページの書き方をもとにしています(タックスアンサーは「令和8年4月1日現在法令等」、確定申告特集は「令和7年分」の書き方、質疑応答事例は「令和7年8月1日現在の法令・通達等」)。最新の内容は国税庁のページで確かめてください。控除が受けられるか・いくらになるかは人によって違います。個別のことは、税務署や税理士などの専門家に相談してください。

参考にした情報